ドイツ住宅問題の政治社会史

序論
第一章　第一次世界大戦期における住宅政策の転換
　はじめに
　第一節　限界づけられた公的干渉──大戦前の住宅政策──
　　1　住宅問題と公的干渉
　　2　ゲマインデの住宅政策とその反対派
　第二節　出征者家族の保護と家主の救済
　　1　家賃支払猶予令と家主層
　　2　家主層への部分的モラトリアム
　第三節　借家人保護立法の開始
　　1　住宅建設の衰退
　　2　帝国議会の決議と住宅改革運動の高揚
　　3　七月布告の制定
　　4　七月布告をめぐる論争と成果
　第四節　借家人保護と戦時社会──結びに代えて──
第二章　借家人保護政策と社会的国家干渉
　はじめに
　第一節　ヴァイマル初期の住宅市場
　第二節　法定家賃制度による家賃規制
　　1　プロイセン最高家賃令の導入
　　2　プロイセン最高家賃令をめぐる紛争
　　3　全国家賃法の成立過程
　　4　法定家賃制度の実施とその影響
　第三節　住宅不足法と借家人保護法
　　1　住宅利用の公的規制と住宅割当制度
　　2　解約告知権濫用の制限
　おわりに
第三章　住宅建設における国家助成政策の開始
　はじめに
　第一節　干渉主義的住宅政策への転換
　　1　住宅改革派の建設助成構想
　　2　帝国議会の決議
　第二節　国実
　　4　住宅建設における公益性の優位
第五章　インフレ利得の再分配をめぐる社会紛争──増額評価問題と家賃税の導入──
　はじめに
　第一節　インフレ以後の住宅政策構想──家賃税制の原型──
　　1　労働省の政策転換
　　2　「家賃税法」草案の作成
　第二節　債権者運動と司法の動向
　　1　債権者運動の形成とデューリンガー法案
　　2　司法における増額評価承認の動き
　　3　最高裁判所の増額評価判決
　第三節　授権法体制における暫定的解決
　　1　大蔵省の基本構想
　　2　マルクス内閣における意見対立
　　3　限定的増額評価への転換と議会諸政党
　第四節　第三租税緊急令の内容
　　1　増額評価
　　2　財政調整制度とインフレ利得税
　　3　小括
　第五節　第三租税緊急令修正問題と社会的諸利害
　　1　商工業の修正反対論
　　2　労働組合と社会民主党の修正論
　　3　債権者の反発とその政治的攻勢
　　4　家主層の利害状況と緊急令批判
　第六節　インフレ利得再分配問題の制度的決着
　　1　右翼中道ブロックの形成と経済党
　　2　第三租税緊急令修正の政府草案
　　3　大統領選挙と議会諸政党の攻勢
　　4　与党の妥協による法案成立
　　5　増額評価問題の決着と家主ギーの諸要素
　　3　経済党の綱領──「ゲルリッツ指針」
　　4　経済党の議会活動
　　5　小括
　第四節　恐慌期の経済党と家主層
　　1　ブリューニング内閣と経済党
　　2　三〇年九月選挙と経済党の自己崩壊
　おわりに
終章　ヴァイマル社会国家と住宅問題
　第一節　ヴァイマル住宅政策の総括的評価
　第二節　住宅制度と社会国家の問題性
あとがき
文献目録
事項索引
人名索引